【セミナー・講演会】パラグアイ共和国サンティアゴ・ペニャ大統領来日、ビジネスセミナー ―メルコスールへのゲートウェイ―（2025/5/21＠ジェトロ）のポイントを解説
日本企業にとって魅力的な５つのポイント
- 安定した政治経済社会情勢
- 外資優遇の税制制度
- 豊富な若年人口
- 低ビジネスコスト
- 日系コミュニティの存在
ポイント １
安定した政治経済社会情勢｜
政治的な安定性
- パラグアイは民主主義体制が定着しており、定期的な選挙を通じて政権交代が行われている。2013年以降、与党・コロラド党が政権を維持し、比較的安定した統治が続く。2023年の大統領選挙ではペーニャ氏が当選し、平穏な政権移行が行われた。
対米ドル（USD）に対して比較的安定した為替レート
- グアラニー（PYG）は、低インフレ（年3～5％）と健全な外貨収入（農業・水力発電）により、対米ドルで長期的に緩やかな減価傾向（年数％）ながら安定している。中央銀行が為替介入を控え、ドル依存経済のため急落リスクが低く、ラテンアメリカでは比較的堅調な通貨と言える。ただし、長期的には小幅な減価傾向がある点に留意が必要。
社会情勢の比較的安定
- 近隣国と比べて治安が比較的良好で、深刻な社会紛争やテロリズムが少ない。また、先住民や貧困層の問題はあるものの、大規模な反政府運動や深刻な政治対立が少なく、社会的不安が限定的。
ポイント 2
外資優遇の税制制度｜
マキラドーラ制度（法人税1%）
- 輸出企業に対し、売上高に対して 法人税1%の軽減税率を適用。
- 輸入原材料の 関税・付加価値税（VAT）免除。
自由貿易地域（関税0%・事業税0.5%）
- 輸出入における 関税0%。
- パラグアイ国外向け売上に対し、総収入の0.5%のみ課税。
原材料輸入優遇法（関税0%・所得税40%控除）
- 対象原材料の輸入関税を 0%に軽減。
- 利益の再投資に対し、所得税最大40%控除。
これらの優遇措置により、パラグアイは南米における 低コスト輸出拠点 としての競争力を強化しています。
主なメリット:
✔ 超低税率（1%または0.5%）
✔ 関税免除
✔ VAT・所得税の減免
✔ 製造業・輸出企業に最適
ポイント 3
外資優遇の税制制度｜
年齢中央値の若さ（2023年推計）
- パラグアイ：26.3歳
- ボリビア：25.6歳
- ペルー：29.1歳
- ブラジル：33.5歳
- アルゼンチン：32.4歳
- チリ：35.5歳
- 南米平均：31.2歳
→ パラグアイは南米で2番目に若い人口構造（ボリビアに次ぐ）。
15歳未満人口比率（2023年）
- パラグアイ：30.1%
- ボリビア：31.8%
- ペルー：26.5%
- ブラジル：21.2%
- アルゼンチン：24.3%
- 南米平均：24.9%
→ 3人に1人が子ども という高い若年層比率。
生産年齢人口（15～64歳）の成長率
- パラグアイの生産年齢人口は 2030年まで年率1.5%増加（世界銀行予測）。
- ブラジルやアルゼンチンでは 0.5%未満 と停滞傾向。
人口ピラミッドの比較
- パラグアイは 理想的な三角形型（出生率2.4、高い若年層比率）。
- チリやウルグアイは つりがね型（少子高齢化が進行）。
経済的意義
- 労働力供給の安定：今後20年間で製造業・サービス業の人手不足リスクが低い。
- 消費市場の拡大：若年層向けビジネス（教育・小売・IT）の成長ポテンシャルが高い。
- 近隣国との差別化：アルゼンチンやブラジルよりも長期的な人口ボーナス期が持続。
ポイント 4
低ビジネスコスト｜
南米最低レベルの法人税・優遇税制
- 基本法人税率：10%（アルゼンチン30%、ブラジル34%に比べて圧倒的に低い）。
- 輸出企業向け優遇：マキラドーラ制度（法人税1%）、自由貿易地域（関税0%、事業税0.5%）。
- 付加価値税（VAT）: 標準10%（食品・医薬品は5%）、他国より低率（例：アルゼンチン21%）。
人件費の安さ
- 最低月額賃金：約2,700,000グアラニー（約400米ドル）
- ブラジル（約280ドル）より高いが、社会保障負担が軽く 実質コストは南米最低クラス。
- 製造業の平均賃金：ブラジルの約半分、チリの3分の1。
労働組合は存在はするが社会的影響力が比較的弱い
- 低組織率
- 小規模運動
- ストライキ発生も短期決着が主流（雇用主優位・政府関与薄）
- 政治中立
- 他国型の「組合-政党連携」なく、政策への発言力限定的
- 背景：農業主体経済／インフォーマル拡大／政府消極策
エネルギーコストの安さ
- 電力料金が南米最安値（水力発電依存のため）。
- 工業用電力：1kWhあたり 約0.05～0.07米ドル（ブラジル0.15ドル、アルゼンチン0.12ドル）。
- イタイプーダム等の大規模水力発電所により安定供給。
貿易・物流コストの競争力
- 内陸国だが関税優遇：
- メルコスール（南米共同市場）加盟により、域内貿易は関税ゼロ。
- アジア・欧州向け輸出も、原材料輸入の関税免除（例：マキラドーラ制度）。
- 物流ハブ化：東方回廊（Bioceánico Corridor）で太平洋・大西洋の両港にアクセス可能（2024年開通）。
規制の簡素さと外国資本への開放性
- 外資規制が少ない：
- 外国企業の出資比率制限なし（例：鉱業・通信分野も100%外資可）。
- 起業の容易さ：
- 会社設立に平均 5営業日（世界銀行「ビジネス環境ランキング」）。
ポイント 5
日系コミュニティの存在｜
「1世意識」の強い2世世代：
- パラグアイへの本格的移住はブラジルやペルーより遅い。
- そのため、2世でも日本語堪能なケースが多く、「自分は1世に近い」という自覚を持つ傾向。
「コンパクト故の結束力」～小規模コミュニティの強み～
- 「全員が顔見知り」の密なネットワーク：
- 日系人口約1万人と少ない「全員が顔見知り」の密なネットワーク：
- 互助組織（農業組合・文化協会）の活動が活発。\
- 隣国との違い：
ブラジル：大規模化により「日系人同士の地域格差」が発生。
ペルー：リマ集中型で地方コミュニティが脆弱。
駐日パラグアイ大使は日系人
- 田岡功 氏（2004～2009年）、豊歳直之 氏（2009～2018年）、そして現在の大使である 豊歳マリオ・マサユキ 氏（2024年～）も日系パラグアイ人です。 特に豊歳マリオ・マサユキ氏は、パラグアイ生まれの日系二世として初めて駐日大使に任命された。
